新型コロナで住宅ローンの返済支援にはどんなものがある?

2020.05.10 ieny編集部

新型コロナウィルスの影響で経済活動が大きな影響を受ける中、住宅ローンの返済が家計の負担になってしまう場合もあるでしょう。

住宅ローンの免除という措置はいまのところありませんが、月々の返済金額の減額といった対応は行われています。

住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンが、新型コロナウィルスにどのように対応しているのかをみていきましょう。

フラット35は返済期限の最大15年延長が可能

住宅金融支援機構では、「フラット35」などの機構の住宅ローンの返済が困難となった人に対して、返済特例制度を新型コロナウィルスにも適用して対応しています。

適用には条件があり、対象は収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人などで、年収が機構への年間返済額の4倍以下、月収が世帯人数×64,000円以下、すべての住宅ローンの年間返済額の年収に対する割合が基準以下といった条件にも当てはまり、返済の継続が可能な場合。

返済期間を延ばしても利息はかかるため、総返済額は増えますが、月々の支払い負担は減ることになります。

機構の試算によると、10年前に3,000万円を金利2.0%で35年間借り入れた人が返済を15年延長すると、毎月の返済額は約9万9,000円から約7万1,000円に減る計算になります(実際の減額は条件によって変わります)。

また、一定期間返済額を減額する「中ゆとり」(一定期間後の返済額は増加)、ボーナス返済の見直しの相談も可能。

これらの措置の適用には、審査が必要となるため、口である金融機関に相談するように求めています。

(参考)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客さまへ:住宅金融支援機構(PDFファイル)

銀行の住宅ローンの対応は?

一般の金融機関による住宅ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人向けに一律での対応を行なっているところは少ないものの、三井住友銀行や京葉銀行は、収入状況に応じて毎月の返済額を減らしたり、返済期間を延ばしたりする対応を柔軟に行うとしています。

住宅ローンの条件変更時の手数料を免除する、新型コロナの影響で住宅の着工や引き渡しが遅れた場合に融資実行を先延ばしするといった対応も広がっています。

返済が厳しいときには個別に相談することで、期日の猶予や返済額の軽減に応じてもらえることがあります。

また、金融庁や全国銀行協会などでは、新型コロナウイルス感染症の影響でローン返済が難しくなった人に向けて、電話での相談窓口を設けています。返済計画や返済条件の変更などについて、無料で相談できます。

(参考)
新型コロナウイルスへの対応について:一般社団法人全国銀行協会

返済に不安を感じたら、まずはできるだけ早く相談窓口で、返済方法の変更などについて相談してみることが重要になってくるでしょう。

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