住宅取得で給付金!すまい給付金の制度を詳しく解説!

2019.07.30 椎名前太
2019年10月から10%に引き上げられる予定の消費税。
住宅取得を考えている方であれば、気になるところでしょう。

消費税引き上げ後の住宅購入は、損になってしまうのでしょうか。
実はそうとは言い切れません。国は消費税の引き上げによる住宅取得者の負担増加を軽減するために、いくつかの施策を打ち出しています。


その一つが「すまい給付金」です。これは収入の少ない住宅取得者ほど多くの現金が給付される制度です。同制度は消費税が10%になることで、より拡充されます。

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すまい給付金の対象者

すまい給付金を受け取れる人のおもな要件は以下になります。

1. 住宅の所有者(不動産登記上の持分所有者)
2. 住宅の居住者(住民票で、取得した家屋に住んでいることが確認できる人)
3. 収入が一定以下(目安は、消費税8%時年収510万円以下※、消費税10%時年収775万円以下※)
4. 住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。


住宅のおもな要件

すまい給付金は、良質な物件の市場形成も目的としています。そのため給付対象となる住宅は次のような要件を満たす必要があります。

1. 面積が50㎡以上であること
2. 第三者機関の検査を受けた住宅であること等

第三者機関の検査とは、たとえば新築住宅が住宅瑕疵担保責任保険に加入する際に受ける検査です。新築住宅は、引き渡しから10年間、供給事業者による瑕疵(欠陥)への保証が付きます。
しかし、その10年の間に事業者が倒産してしまったら保証を受けられません。そこで事業者は、万一倒産しても責任を履行するために保険に加入する場合があるのです。検査はそのためのものです。

なお、中古住宅の場合は、宅地建物取引業者によるものなど消費税が課税される物件のみが対象となります。


制度の実施期間は?

すまい給付金の制度は、平成26年4月にスタートしました。そして令和3年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅が対象となります。
ただし給付額は、令和元年10月を境として消費税が8%か10%かで異なります。



すまい給付金の給付額は10%となると上がります

給付額は都道府県民税の所得割額ごとに定められた給付基礎額と、登記された不動産所有権の持分割合で決まります。所得割額とは所得に応じて増減する所得税のことです。

これによって収入が少ない人ほど給付金が多くなる仕組みになっています。その上限額は、消費税8%時は30万円でしたが、10%に引き上げられると50万円となります。具体的な給付基礎額は下の図で確認してください。

※夫婦(妻は収入なし)と中学生以下の子ども2人の世帯の場合の目安※政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる

申請方法は?

給付の申請は、住宅へ入居した後に可能となります。申請方法は、すまい給付金事務局に書類を郵送、または全国のすまい給付金申請口に持参します。
ただし、住宅を販売した事業者が手続きを代行することも可能なので、くわしくは営業担当者に相談してみましょう。

椎名前太
住宅・不動産ライター。建築家などの専門家とは違う徹底した消費者目線で法律・税制関係でも分かりやすく書くのが得意。不動産関連書籍の執筆・編集協力の実績は35冊以上。その他雑誌やWebでも執筆。宅地建物取引士。HP: https://www.zenta1.com/

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椎名前太

住宅・不動産ライター
住宅・不動産ライター。建築家などの専門家とは違う徹底した消費者目線で法律・税制関係でも分かりやすく書くのが得意。不動産関連書籍の執筆・編集協力の実績は35冊以上。その他雑誌やWebでも執筆。宅地建物取引士。