すまいの給付金と住宅ローン減税について知っておきたいこと

2016.05.28
2017年4月に消費税再増税が予定されていますが、消費税の増税による住宅需要の落ち込みを緩和させるために創設された「すまいの給付金」という制度があります。対象者は住宅ローン減税とも併用が可能です。


そもそも「すまいの給付金(すまい給付金)」とは?


「すまいの給付金」は消費税の2014年4月の8%への引き上げ、そして2017年4月に予定されている10%への引き上げによって、住宅の取得費の増加による負担を軽減するために、現金を給付する制度です。2014年4月から2019年6月までの期間で実施される予定です。すまいの給付金は住宅の取得者がすまい給付金事務局等に申請することによって、受け取れるものです。すまいの給付金を受けるには、登記上の所有者であり、住民票で居住が確認できること、所得が一定以下であることといった条件があります。給付額は所得によって、消費税8%の際には10万円から30万円の3段階、10%の際には10万円から50万円の5段階です。

すまいの給付金の受給条件、住宅ローンとの関係性


すまいの給付金を受給できる人の具体的な条件をみていきましょう。妻が専業主婦の4人家族の世帯で、消費税が8%のときは年収510万円以下、10%に引き上げ後は775万円以下の人が、給付を受けられる目安とされています。住宅ローンを利用しない場合には、50才以上という年齢制限が設けられています。
取得する住宅は面積が50㎡以上であり、中古住宅では現行の法制度の耐震基準を満たしていること、第三者機関の検査を受けていることなどが条件です。

すまいの給付金は住宅ローン減税と併用できる!


すまいの給付金は住宅ローン減税との併用が可能です。ただし、住宅ローンの借入期間は、すまいの給付金では5年以上が対象ですが、住宅ローン減税では10年以上の場合が対象となります。住宅ローン残高の1%が10年間で所得税から最大で200万円、消費税が10%に引き上げ後は最大で400万円控除されます。所得税で控除できない部分は、住民税からも限度額まで控除を受けることが可能です。すまいの給付金と住宅ローン減税を併用することで、増税後の住宅取得に対するハードルが低くなります。
すまいの給付金は消費税の引き上げ後に収入制限が緩和され、対象者が増えます。また、増税前は駆け込み需要で住宅価格が高騰する可能性もあり、増税前の住宅の購入がお得とは言い切れません。すまいの給付金や住宅ローン減税を上手に活用して、ライフステージに合わせて、ベストなタイミングでマイホームを手に入れたいですね。

※2016年5月28日付けの情報を元に記事を作成しています。