家を建てるなら知っておきたい「建築基準法」のあれこれ

建築基準法って何？

建築基準法は建築物の最低限の基準を定めることで、建築物の質を確保するための法律です。地震大国日本では、地震に対する建築物の強さを確保するための基準も定められています。代表的なものは耐震壁の量で、屋根の重さと床面積、建物の見付け面積により基準値が定められています。木造在来工法の場合の耐震壁は、筋違いを設けるか、合板を張るなどして一定量の壁を確保する基準が定められています。近年の日本は、大規模な地震が相次いでおり、現在の耐震基準に疑問が投げかけられています。

建築基準法の耐震基準

建築基準法の耐震基準は、1981年に改正となり、新耐震設計基準と呼ばれ、それ以前の旧耐震設計基準と区別されるようになりました。住宅のような木造建築では、2000年までに接合金物の基準が改正され、それが現在の基準となっています。木造住宅の耐震性を判断するには、2000年以前の建物か、以降の建物かを知る必要があります。2000年以前の建物であれば、耐震壁の量や接合金物が不足している恐れがあるので、耐震診断が必要になります。現在の基準でも、巨大地震や繰り返しの大地震に対して、必ずしも安全とは言えず、別の基準で家を建てる建築主も増えています。別の基準には、住宅性能表示制度による耐震等級3や、長期優良住宅の耐震基準が該当します。これらの基準は、建築基準法で想定している地震力の1.5倍程度の地震にも耐えることのできる基準です。

シックハウス症候群対策について

地震以外で、最近の建築基準法で厳しくなった規定に、シックハウス症候群対策があります。ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの有害物質を発散しない建材を使うことが義務付けられ、建築確認申請で審査されます。シックハウス症候群対策には、さらに、24時間換気扇の設置が義務付けられています。住宅の場合は床面積に応じて、所定の容量の24時間換気扇を設置する必要があり、トイレや浴室、キッチンのいずれかの換気扇が24時間対応となっています。24時間換気は居室に義務付けられていますが、住宅全体で計算しても良いことになっています。その場合、換気の経路となる部分のドアには、アンダーカット等の空気を通す部分を設ける規定がされています。

建築基準法の対象は住宅本体ばかりでなく、物置やカーポートにも及びます。建ぺい率や容積率、外壁後退などの規定では、適合性に注意が必要です。増築計画がある場合も、新築の時点で増築部分が法に適合することを確認しておくことが大切ですね。