新築を購入する際にはお得な「新築優遇制度」を利用しよう！

新築を検討されている方が一番気になるのはやはり費用ではないでしょうか。
実は、新築や新築住宅の購入にはお得な新築優遇制度があります。購入時に補助金が出たり税金が減免されたりといった優遇が受けられるというもので、家の購入だけでなく、家を建てる際にも適用される場合がありますので、まずは様々な制度についてチェックしてみましょう！
使える制度があるかもしれませんよ。

新築時におりる補助金とは？

新築優遇制度による補助金の代表としてあげられるものは、すまい給付金や地域型住宅グリーン化事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、市町村の住宅関連補助金、エネファーム設置補助などです。

一口に補助金といっても様々な種類があり、内容や条件が複雑になっていることがありますので、年収など自身の基本的な情報をしっかりと把握したうえで制度自体の下調べをしておくことが大切です。そして、住宅を新築する際にはどのようにすれば自分の住宅が補助金の対象になるのか、条件をクリアできるのか、事前に確認してみてください。

また、その年や市町村によって新築優遇制度の内容は異なっていることが多いです。特に市町村がおこなっている補助金制度は申込期間が短い場合が多いので、どの期間に適用されるのか細かくチェックしていく必要があります。家を建ててから申請期間を知り、後悔する人も少なくありませんので、しっかりと事前確認して新築優遇制度を上手に利用しましょう。

住宅ローンにまつわる減税制度

住宅を新築するか新築住宅を購入した場合には、住宅借入金等特別控除が適用されます。
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン控除や住宅ローン減税ともいわれ、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・増改築等をし、一定の要件を満たせば受けられる所得税控除です。難しく感じますが、要約すると、ローンを組んで家を購入した際に生じる利息の負担を税金から控除して軽くしてあげよう、という制度となります。平成31年6月30日までに自己居住用に供した場合に、入居年から10年間支払うべき所得税が控除されます（なお、税制改正により期間が延長される場合もあります）。

申請者本人が住んでいて一定の要件を満たす場合において、取得等にかかる住宅ローン等の年末残高の合計額をもととして計算した金額を、居住した年以後の各年分の所得税から控除されます。
適用要件は、新築・取得日から6か月以内に居住用に供し、床面積が50平方メートル以上であることに加えて、年収が3000万円以下であること、また借入期間については10年以上にわたり分割して返済する予定となっていて金融機関等から借入金があること（親族や知人からの借入金はすべて、特別控除の対象となる借入金には該当しません）が要件としてあげられます。

ローンを組んで新築する場合には、ほとんどが対象となりますので、手続きをしてなるべく利息の負担を軽くしましょう。申請は住宅ローンを借入れる人物が個人単位で申請することになります。世帯単位ではありませんので、注意してください。
控除額や計算方法、必要書類等の詳細については、管轄税務署で確認できます。状況によっては、追加で必要となる書類もありますので、きちんと準備してスムーズな手続きを心がけましょう。すまい給付金の公式サイトではシミュレーションも可能。目安として数値を知りたいというときは活用していきましょう。

中古住宅にも優遇制度アリ

新築優遇制度についてご紹介しましたが、住宅ローン減税は中古住宅を取得した際にも要件を満たせば適用されます。

中古住宅の取得には、新築の要件に加えて現行の耐震基準に適合している、築年数が非耐火建築物の場合に20年(耐火建築物の場合には25年)以内であることが要件となります。なお、耐震性能については、耐震基準適合証明書か既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険への加入によって確認されます。

住宅ローン減税の対象にならなかった中古住宅でも、事前に申請して耐震改修を行うことで現行の耐震基準に適合していることが確認できれば、控除の対象になります。

リフォームへの適用も

新築・中古の住宅の購入で補助が適用されるということはわかったけれど…お得に建て直しはできないの？という方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、リフォームにも補助金が交付される場合があるのです！こちらも様々な要件はありますが、そちらをクリアすればお得にリフォームすることが可能となります。

では、リフォームの場合はどのような要件を満たさなければならないのでしょうか。一般的にあげられるのは、バリアフリーリフォームや太陽光発電などの省エネリフォーム、耐震工事などになります。
バリアフリーリフォームでは、手すりの取り付けなどの住宅リフォームにかかる費用の内、20万円までその9割（18万円）の補助がつきます。各自治体でも、「高齢者住宅改修費支援制度」などが用意されていることが多いので、担当窓口に問い合わせてみるといいでしょう。

省エネリフォームとして対象となる工事は、断熱改修に関連するものや省エネ性の高い給湯機器の設置などになります。こちらについては、各自治体が準備している場合がほとんどです。しかし、こちらの補助は年度ごとに予算規模が異なりますし、予算枠に達すると期間中でも補助がなくなる場合も考えられます。最新の情報を担当窓口やインターネットで収集することをオススメします。これらのリフォームでは、減税の対象となる場合もあります。5年で最大60万円程度控除されることもありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

また、バリアフリーなどの特定のリフォーム工事ではなくても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。こちらは地元経済の活性化を促すことが目的のひとつとなっているため、「地元の業者に依頼する」という条件が付くものがほとんどとなります。5～10万円程度とあまり大きな額とはいえませんが、ほかの補助と併用できる場合が多いので、うまく使えばお得にリフォームをすることができるでしょう。

まとめ

新築優遇制度には多種多様な種類が存在します。それらは、組み合わせて利用できますので、家を建てる際にはしっかりと事前確認をし、できるだけ利用してお得にマイホームを手に入れてください。補助金や住宅ローン減税については、インターネットで簡単に調べることが可能ですし、建築を依頼するハウスメーカーや工務店、各自治体、税務署等へ積極的に問い合わせてみるのも良いでしょう。
年度ごとに変更点があったりと、複雑でわかりにくい部分も多いですが、活用すれば居心地のいい住宅づくりの手助けとなってくれること間違いなしです！