不動産投資の落とし穴!賢い不動産投資とは?

2016.04.21 ieny編集部

相続税対策や老後の生活資金の確保など、不動産投資を始める人の理由はさまざまです。
不動産投資では賃貸物件として収益を上げる、物件価格が上昇したタイミングで売却をすることで利益を得ます。不動産投資を賢く運用するために、抑えておきたいポイントをまとめてみました。

不動産投資は立地が重要


マンションなどの賃貸物件を購入して不動産投資を行う場合、何よりも大切なのは立地です。借り手がつきやすいのは最寄り駅から徒歩10分以内の物件で、徒歩15分を超えると家賃相場が低くなり、流動性の低い物件となります。
また、エリアによってシングル向けやファミリー向けかなど、ニーズがある属性に違いがあります。シングル向けであれば周辺にコンビニがあること、ファミリー向けなら公園や学校があることなどが立地条件として重視されます。シングル向けの需要が高いエリアでファミリー向けの物件を所有していると、空室のリスクが高まりますので、エリアのニーズに合った好立地の物件を選択することが大切です。

長期に渡り適切なメンテナンスが必要


築年数が経過するにつれて建物は老朽化していきますが、適切なメンテナンスを施すことで、家賃の下落を抑えることが可能です。中古マンションの一室を購入する場合には、長期修繕計画に基づいて修繕が行われているか確認する必要があります。アパートやマンションを建てる、あるいは一棟買いする場合には、修繕費用を見込んで事業収支を計算することが大切です。建設業者や不動産業者の事業収支計画書では、経年変化による家賃の下落や修繕費用が見込まれていない場合もありますので注意しましょう。

「住宅ローン減税」や「すまい給付金」の適用は…


住宅ローン減税」や「すまい給付金」の適応は、自分の居住用の不動産として購入した場合のみ対象となります。不動産投資用に賃貸物件として所有した場合には、支給要件から外れます。
すまい給付金は消費税増税による駆け込み受注の後、不動産市場が冷え込むことに配慮した制度です。一定の収入以下の人が居住用の不動産を購入したときに、補助金の支給を受けられます。2014年4月から2019年6月消費税8%のきは、収入額510万円以下の人で最大30万円、消費税10%のときは収入額775万円以下で最大50万円支給されるのが目安です。住宅ローンを利用しない場合にも、要件に合致すれば給付を受けられます。

住宅ローンを利用しない場合、50歳以上であることや、「フラット35Sの基準」による住宅の性能の基準に合致していることなどの要件が追加されます。自宅として現金で購入した物件をすまい給付金の給付を受けた後に、賃貸物件として運用することは、制度的には可能です。

まとめ

不動産投資は、多かれ少なかれリスクがつきものです。必ず儲かる話はないものの、リスクを見極めたうえで、リスクの低い物件を取得していくことが大切です。不動産は株などのように、ゼロになることはほとんどないため、リスクの小さい投資ともいえます。資金に余裕のある人は、不動産投資を始めることを検討いてみましょう。

<参照・参照元>
すまい給付金|国土交通省 すまい給付金
不動産投資ってどんなもの?(初心者・はじめての不動産投資) | 不動産投資はシノケンハーモニー


											

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この記事を書いた人

ieny編集部

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